STEP1
高性能・省エネの賃貸マンション
オーナー様のメリット
賃貸マンション収益モデル
- ■ 最適な長期安定経費の提案をさせていただきます
高性能・省エネで快適
- ■ 内断熱・二重サッシによる高気密・高断熱・高性能で、結露の発生しにくい健康快適空間を実現
- ■ 高気密・高断熱により、夏涼しく冬暖かい、光熱費も大幅に節約する省エネ住宅を実現
- ■ 鉄筋コンクリート造と二重サッシによる遮音性能で、生活騒音をシャットアウト
入居者に人気!高い入居率の理由
今日の入居者は、情報を豊富に持ち、自らのライフスタイルに応じた住居を選ぶ傾向が強くなっています。建設する地域から想定されるユーザー層を考え、経済性、安全性、快適性に配慮した賃貸マンションを提供することが肝心です。
安全性への配慮、快適な住環境、適切な間取り、使いやすく一歩先を行く設備・仕様など、常に入居者の方々が求めるニーズを先取りし、実現して行くことが高い入居率を実現します。
朝日建設の高性能・省エネ賃貸マンション入居率入居率 98
% 越え朝日建設管理物件入居率2024年前期
賃貸マンション経営の ”メリット”
メリット1 節税効果が期待できる
賃貸マンション経営を行うと、土地や建物にかかる各種税金の税負担を軽減したり、所得税や住民税、さらに将来の相続税等の税負担を軽減することができます。(固定資産税、所得税、事業税、相続税など)
(例)賃貸経営を行うと…
- 1)土地に対する固定資産税
- 住宅用地として利用している場合、1戸当たり200㎡までの部分は固定資産税評価額の6分の1
※200㎡を越えた部分は3分の1固定資産税の重み - 2)建物に対する固定資産税
- 新築から3年間(3階建て以上の中高層耐
火構造の建物は5年間)住戸1戸につき
120㎡まで の部分の税額が2分の1
※200㎡を越えた部分は3分の1固定資産税の重み
※賃貸住宅は床面積が40㎡以上280㎡以下
(店舗併用住宅や賃貸住宅内の自己居住部分については50㎡以上)であることが条件となります。 - 3)相続税
- 土地を相続する場合は、更地のままより建物を建てて活用するほうが相続税の節税になります。「貸家建付地評価減」と「小規模宅地の評価減」によって相続税の課税価格を減らす事ができるため。
メリット2 長期間にわたり安定した収入が期待できる
賃貸マンション経営を行うと、毎月の賃料が発生し、その収入は長期間にわたり安定します。景気の波にも大きく影響されないのが特徴です。長期安定経営には入居者のニーズに合った力を持ったマンションを建設する会社を選ぶことも大切です。
メリット3 自己年金になる
安定した収入が得られ、自己年金として老後の安心材料になります。
更地のままにしておく “デメリット”
これが「遊休地の三つの損」と言われるデメリットです
- デメリット1収入が入りません
- デメリット2節税効果がありません
- デメリット3使った税金などは経費計上できません
ですから、遊休土地を活用しましょう!
信頼できるパートナー会社を選ぶことが重要です!
最適なご提案でオーナー様をバックアップ
お電話のお問い合わせは下記フリーダイヤルまで0120-180-955